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親兄弟等が亡くなった場合、残された方（相続人）へ提供するサービスです。
今後の相続手続きについて協議させて頂き、遺言書検認手続きの支援や法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議の支援や遺産分割協議書の作成、及びそれらに基づく不動産の相続登記の実施などを支援させて頂くことが主な内容となります。
これらご支援の中で相続財産の管理方法や相続放棄/限定承認などのご相談にも対応させて頂き、適切なアドバイスや手続き代行等によって、相続財産の円滑な移行を支援いたします。
詳細につきましては相続に関する進め方をご覧下さい。
遺言書によって、ご自身が亡くなった後の措置を自ら指定されたい方へのサービスです。
遺言内容についてご要望をお聞きし、その上で遺言書の態様（自筆証書、公正証書、保管制度など）について十分なご理解を頂いた上で選択頂き、その形式に沿った法的に有効な遺言の素案を作成させて頂きます。
その後、仔細を詰めながら自筆証書遺言書保管制度に伴う法務局との調整や公正証書遺言に伴う公証役場との調整などを含めて、最終的な遺言書完成までを確実にご支援させて頂きます。
詳細につきましては遺言に関する進め方をご覧下さい。
後見には2つの制度があり、①既に親兄弟等の判断能力が衰えてしまった後に、その財産を守るために後見人へ就任されようとする方（法定後見と呼びます）へのサービスと、②今後、ご自身の判断能力が衰えた場合に備えて、予め後見人とその方へ依頼する業務内容を指定しておきたい方（任意後見と呼びます）へのサービスとなります。
法定後見の場合には、必要書類の収集及び申請書の作成、家庭裁判所との諸調整や調査官との面談関連など、一連の手続きをご支援/代行いたします。
任意後見の場合には、任意後見業務内容について協議させて頂き、公正証書による任意後見契約書の作成など、同じく一連の手続きをご支援/代行いたします。
その上で、これらご支援の中で後見監督人への就任などのご相談にも対応させて頂き、適切なアドバイスや手続き代行等によって、お客様の今後の安心に向けた生活を支援いたします。
詳細につきましては法定後見後見に関する進め方及び任意後見に関する進め方をご覧下さい。
会社設立、定款作成、役員変更、本店移転、支店設置、増資/減資など、各種の会社登記を行います。電子定款や電子認証にも完全対応しています。
会社登記ではまずはスピードを重視すべきとの考え方のもと、オンラインでのやりとりを中心に迅速な処理を心がけております。
なお、ご自身で手続きを行われたい方へは、その内容によって以下サイトへのご案内を行うと共に、必要箇所へのサポートのみを(有償で)提供させて頂いております。
・定款作成・認証：日本公証人連合会
・会社設立 ：弥生のかんたん会社設立
・役員変更等 ：GVA法人登記
当事務所代表は以下の資格を有しており、各種のご支援を行わせて頂きます。
１．中小企業診断士
事業をされている方に補助金や給付金のご相談や、様々な経営上の課題に関してのご支援を行います。また、IT業界出身の知見を活かし、情報インフラやクラウド導入のご相談から、スマホ/パソコンの使い方まで幅広くご支援いたします。
２．社会保険労務士
年金や健保等の申請/給付手続きや、雇用等にまつわる各種労務問題に関してのご支援を行います。
３．宅地建物取引士
不動産の売却/購入や賃貸などの不動産取引を行う際、物件評価や取引上のアドバイスなど、適切なご支援を行います。